この世はいつでもディストピア

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もしかしたらマルクスの予言が当たると思う。先進国が共産化する枠組み

こんにちは、カラマゾフです。

 

マルクスは「資本主義が最も発展した国家から、共産化する」と予言しました。

 

しかし、マルクス主義共産主義は過去のものになりつつあります。京大や法政大学などではいまだに一部過激分子が熱心に活動しているようですが、大勢に影響はありません。

 

公安が頑張ってくれさえいれば大丈夫です。

 

しかし、私はマルクス主義というか、共産主義の実現はもしかしたらあり得るのではないかと最近思うようになりました。

 

そこで、今回は日本というか、先進諸国が共産化するための枠組み(スキーム)を考えてみます。

 

最初に行っておくと、選挙で共産系の政府を作り、企業の株式を国家が取得(購入ではない)して、株式配当を吸い上げたうえでベーシックインカムとして国民に分配する方式です。

 

一応言っておきますが、私は過激思想の持主ではありません。寧ろ資本主義の信者ともいうべき人間です。現体制から利益を得ているので、共産化から得られるメリットは少ないのです。

 

 

 

そもそも共産主義とは?旧ソ連って失敗したよね

共産主義とは何でしょうか。一般にイメージされるのは、旧ソ連の停滞している監視社会、端的に言うとディストピアでしょう。平等とは名ばかりで、実際には貧富の差が激しいのが旧共産圏でした。

 

そして彼らは冷戦の敗者となり、共産主義は「資本主義よりも劣ったもの」とみなされ、歴史の中に葬られようとしています。

 

しかし、そこには大きな間違いが一つあります。旧ソ連共産主義ではなく、「社会主義」でした。社会主義共産主義には違いがあります。分かりやすく説明されていたサイトがあったので貼っておきます。

 

samurainokokoro.com

 

このページによると、社会主義共産主義の一歩手前で、低次の段階だという事です。

 

社会主義の理想は「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」です。そして旧ソ連ではこの理想は達成できていませんでした。

 

私は決して、「旧ソ連共産主義の理想を達成していなかったのだから、真の共産主義革命が起きたわけではない。理想はまた違うところにあるのだ。暴力革命だ!!」といいたいわけではありません。

 

しかし、「共産主義旧ソ連」の図式に固執すると、共産主義の本質を見誤りかねないという事を言いたいのです。

 

ソ連独裁国家になってしまったのは、「プロレタリアート独裁」という概念があったことも大きいです。これは、資本主義から共産主義への移行段階で必要だとマルクスがみなした段階なのですが、旧ソ連はこの独裁が権力の腐敗を招き停滞しました。

 

プロレタリアート独裁なんて挟まず、選挙権で政党を勝たせて、株式なんかを使って利益を吸い上げちゃってベーシックインカムとして国民に配給してしまえ、というのが私が提案するスキームです。

 

そもそも、マルクスが考えた共産主義に拘泥する必要はありません。21世紀に実現可能な方式を考えた場合、旧ソ連のように国有企業ばかりを作る必要もないでしょうし、独裁にする必要はありません。

 

 

人工知能と従業員とベーシックインカム

近年、人工知能の発展は著しいです。会計士や弁護士など、「知的労働者・ホワイトカラー」と言われる職種が危ないとされています。

 

これらの職業に共通する働き方は「膨大な知識を活かして目の前のデータを処理する」という事ですが、人工知能にとってそれは得意分野なのです。

 

とにかく、データ処理が機械でできるようになると多くの従業員が失職してしまいます。大企業の大半は官僚組織で、その中の仕事の大半は事務処理、つまりデータ処理なのですから。

 

また、「データ処理を機械に任せても、機械がはじき出した結果は信用できないだろう」、という考え方もあるかもしれません。しかし、この考え方を持たない世代がすぐに出てくるでしょう。

 

今の子供たちは、日常生活の中でアレクサやsiriのような人工知能に親しんでいて、その様な機械に一種の人格を見出している事例すらあると聞いています。

togetter.com

 

彼らが20年後、社会に出てきたとき、「人工知能のいう事なんてあてにならねえw」という我々古い世代の人間の事を何と思うでしょうか。「エクセルなんてあてにならねぇ。電卓で検算しろよw」とのたまう今のおっさんが我々の目に映るのと同じように映るでしょう。

 

また、今の子供が20年後、起業を始めるようになると恐ろしいことが起こります。彼らは人工知能を有効活用し、圧倒的な生産性を発揮して旧態依然とした企業を駆逐するかもしれません。

 

そうなったとき、人間は会社からほとんど締め出されます。人間より賢い機械が仕事をしてくれるのに、会社としてはわざわざ人件費もかかり生産性もひくい労働者を雇うメリットはないためです。

 

そうなると、失業者が街にあふれることになりますが、彼らにベーシックインカムさえ支給してあげれば、暴動も起こさずおとなしてくれます。

 

因みに、ベーシックインカムとは国から支給される生活費の事です。

ベーシックインカム - Wikipedia

 

ウィキペディアの記事を貼っておきます。

 

では、そのベーシックインカムの出所はどこにすればよいのでしょうか。企業の株式配当を充てればいいのです。

 

企業は株主にカネを払わざるを得ない

現在、企業は政府に法人税を払っています。しかし、法人税の税率はどんどん下がっていますし、タックスヘイブンも充実している今現在、企業から法人税の形でおカネを吸い上げてベーシックインカムに回すことは現実的ではありません。

 

そこで、株式を政府が保有するという選択がありえます。

 

株式会社にとって株式とは、その存在の根幹となるものです。そして、一般に株式会社はその利益を株主に配当する必要があります。

 

何故なら、株式とは会社の所有権を分割して証券化したもので、その所有者は会社の所有者とみなすことができ、所有者に利益を分配することは当然のことだからです。

 

政府が株式を保有するとすると、経営会議への議決権の一部放棄なども盛り込む必要が出てくるでしょう。しかし、企業の株式を政府が配当として吸い上げ、それを国民にベーシックインカムとして配給する方式は国民だけでなく、政府や企業にとってもメリットがあるのです。

 

まず、国民へのメリットですが、これはわかりやすいです。働かなくても、いや、働けなくても生活が保障されます。人工知能の方が賢くなってどの会社も雇ってくれなくなっても、ベーシックインカムがあれば生きていくことはできるのですから。

 

次に、政府にとってのメリットです。これには治安の悪化や暴動を防げるという物があります。腹をすかせた、怒りに突き動かされた群衆は恐ろしいものです。実際にパリでは暴動が発生しています。

the-liberty.com

 

このような暴動を抑える手っ取り早い方法は、国民の生活を保障することです。国民がベーシックインカムでお腹をいっぱいにすれば、暴動を起こす気概も削がれます。

 

最後に、企業にとってのメリットです。これは半分は政府にとってのメリットと同じです。

 

企業にとっても、暴動は大きなリスクになります。店は焼かれ、事務所が破壊されれば、せっかく稼いだお金が泡と消えてしまうためです。それなら、配当を政府に吸い上げられても暴動を抑え込んでもらった方がいいです。

 

さらに、「人間という無能な存在」を雇う必要がなくなることこそ、大きなメリットです。

 

「人間より賢い人工知能」が30の利益をもたらし、「人間」が20の利益をもたらし、「人間」の生活費が10を必要とする場合を想定してみます。

 

「人間を雇い、人間に生活費を給料として支給する」場合だと、20₋10=10が企業の取り分になります。

 

人工知能を雇い、人間にベーシックインカムを支給する」場合だと、30-10=20が企業の利益になります。

 

人間を雇うよりも、人工知能を雇って人間にはベーシックインカムを支給した方が、企業にとっても利益になるのです。

 

現実はこのように単純なモデルでは済まされないでしょうが、それでも一考の価値はあるでしょう。

 

では、具体的にどのようスキームを描けば、このような夢の世界が実現できるのでしょうか。

 

具体的なスキーム

 

前提として、国民全員に選挙権が「ばらまかれている」先進国でしか通用しないスキームであることをご容赦ください。

 

民主主義的な選挙で、「株式を取得して、ベーシックインカムとして配給します」と公約している政党を勝たせるところから始まります。民主主義下では暴力革命は必要ないのです。

 

そして、ここから多少強引な手段に出ます。適当に「個人は株式を持ってはいけない」などのえげつない法律を立法するか、国策操作(冤罪や軽微な罪で要人を嵌め込んで逮捕すること)をするか、金持ちならだれもだやっているような行為を違法化して嵌め込みます。そして株式没収して国に移管すればよいのです。

 

単純に企業から買い上げるのもアリですが、財政的に厳しいでしょう。

 

ここが肝心です。遅すぎれば資産家に海外逃亡されてしまいます。そうなっては貴族に逃げられたソ連の二の舞です。

 

後は、企業に株式の配当分を政府に上納させ、それを国民に分配すればいいだけです。

 

国民は「働こうにも仕事が無い」状態なので、喜んでベーシックインカムを受け取るでしょう。

 

私は法学をやっているわけではないので細かい流れを詰めることはできませんし、憲法との兼ね合いもあるでしょう。しかし、憲法自体も変えることは不可能ではありません。

 

最後に

さて、過激な思想を述べ立ててみました。偉い人に目を付けられないよう祈るばかりです。

 

このような、「現状の社会とはまるで異なる社会についての理想」を書くと、「それは現状と異なりすぎていて実現不能だ」という感想を持つ方も多いでしょう。

 

しかし、社会という物は一般に考えられているよりも流動的で、ダイナミックに変化するものなのです。

 

実際に、日本社会一つとっても戦後から今までの70年間で大きな変貌を遂げています。大日本帝国が日本国になり、日本国が「日本株式会社」とも呼ばれる一種の社会主義的な国家になり、そしてバブルでその夢が潰え、新自由主義を取り入れた弱肉強食の社会へと変貌しています。

 

たった70年の間にその変化が起きたのです。人間の一生が80年の時代ですから、人ひとりの人生よりも短い時間の中でその変化が起きたことになります。

 

この流動性こそ、社会という物の恐ろしさだと思います。今日の社会の常識は、明日の非常識かもしれません。社会の変化は日常ではゆっくりしていますが、10年20年と振り返ると、驚くほどの変化を遂げているのです。

 

大変力んで、実現可能性も低い空想についての文章を最後まで読んでいただきありがとうございました。カラマゾフでした。

 

 

資本論 (1) (国民文庫 (25))

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21世紀の資本

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